�@　東京大気汚染公害裁判で、自動車メーカーの加害責任を裁き、面的汚 染との因果関係を認める全面勝利判決をかちとるため全力をつくす。
�A　西淀川・川崎・尼崎・名古屋南部判決と東京判決をテコに、自動車 メーカー・道路管理者等汚染原因者の負担に基づく新たな被害者救済制度の確 立に全力をつくす。
�B　公害認定患者の等級切下げ、現行補償法改悪の動きに断固反対して闘 うとともに、自治体レベルでの新たな被害者救済制度の確立のための取組みを 強化する。
�C　東京都をはじめとする首都圏自治体のディーゼル規制条例をテコに、 国に対し、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の抜本的強化をはじめとした自動車排ガス対 策の強化を迫る。
�D　西淀川・川崎・尼崎・名古屋の勝利和解にのっとり、尼崎の公調委の 闘いを強めて、各地「連絡会」の強化、実質化をはかり、大型車・交通総量の 削減をはじめとした抜本的対策の実現を追求する。
�E　裁判闘争の成果をふまえて、企業への立入調査や自治体交渉、街づく りなど大気汚染の根絶をめざす闘いを進める。

�@　各地の大気汚染裁判の前進をテコに、全国の道路反対運動との連携を 進めて、交通量主義にもとづく道路建設至上主義の道路行政の抜本的転換のた めのたたかいに取組む。
�A　圏央道・国道２号線高架道路をはじめとする環境破壊、公害拡大の道 路建設の強行を阻止し、道路建設をめぐる裁判、調停でのたたかいを強め、道 路計画の見直しを迫る。
�B　国道４３号線裁判の最高裁判決の成果をふまえて、道路騒音環境基準 の見直しを求め、道路騒音・振動公害の根絶をめざす。

�@　新横田、小松、新嘉手納基地裁判において、差止請求を却下した最高 裁判決の誤りをただす差止勝利判決をかちとるため全力をつくす。
�A　新横田基地裁判において、アメリカ政府が裁判に応訴しないことを厳 しく批判し、アメリカ政府への訴えを却下する判決を覆すたたかいを強め、同 時に新嘉手納裁判での対米訴訟のたたかいも強化する。
�B　名古屋新幹線訴訟でかちとった「和解協定書」にもとづき、発生源対 策を一層強化させ、ＪＲ、国交省、環境省などに対し、新たな被害の発生、拡 大を許さないたたかいを強める。
�C　「基地公害の根絶は基地の撤去から」という立場から、沖縄県民の基 地撤去のたたかいを支援する。

�@　「総合医療事業」の内容の充実・継続を求めて、引続き取組みを続け る体制を確立する。
�A　水俣病闘争の教訓と歴史を逆流させる動向を中止し、「水俣病を繰り 返すな」の正しい教訓を国内外に広める活動を引続き取組む。
�B　他団体との共闘をはかり、民医連、保険医協会などの医療機関をはじ め、広範な医師、研究者との共同の関係を引続き強め、水俣病医学の確立と住 民の医療要求の実現をめざす。
�C　不知火海沿岸、阿賀野川流域の汚染地域の再生、復興、街づくりの課 題に、加害企業の責任・水俣病の根絶を明確にする立場から積極的に取組む。
�D　ＷＨＯの動向監視、世界各地の「水俣病」の告発をはじめとして、水 俣病被害者の救済の国際的世論をまき起こす活動を引続き追求する。

�@　薬害ヤコブ病の全面救済をかちとるとともに、薬害根絶、再発防止の ための制度確立のため全力をつくす。
�A　カネミ油症被害者が安心して治療、療養を受けながら生活を送れるよ う、カネミ倉庫はもちろん、国に対して行政上の措置をとるたたかいを強化す る。
�B　スモンの全面解決をふまえて、健康管理手当の増額要求を含む薬害エ イズの運動とも連帯して、薬害根絶の運動を発展させる。
�C　カネミ油症、スモン、エイズ、ヤコブなどの治療法の研究開発を進め る要求を指示し、難病対策の充実を求める運動を支持する。
�D　医療品副作用被害救済・研究振興調査機構制度の充実、改善をめざ す。
�E　食品の安全性を求めるたたかいを消費者、農民とともに協力してたた かう。食品の安全性を確保する法制度の改善をめざし、食品衛生法などの改正 を求めてたたかう。

�@　神岡鉱業所、東邦亜鉛安中精錬所での公害防止協定に基づく立入調査 を引続き成功させ、周辺での環境調査と合わせて発生源対策の一層の強化をは かっていく。
�A　神通川流域、安中の土壌復元事業を、加害者負担の原則を貫かせなが ら促進する。
�B　イタイイタイ病患者の認定促進、被害者の行政不服審査請求のたたか いを支援する。カドミ腎症の人体被害の研究を進め、環境省の調査研究を引続 き監視していく。
�C　イタイイタイ病の原因論争の蒸し返しに反撃し、重金属による人体被 害、農業被害についての科学者との学際的協力を重視していく。
�D　市街地土壌・地下水汚染問題に取組み、真に実効性のある土壌汚染対 策法の制定をめざす。

�@　川辺川利水訴訟に勝利し、川辺川ダムの建設中止をかちとる。
�A　自然・環境破壊の公共事業廃止のたたかいに取組み、道路建設反対と のたたかいとも連携して、大型公共事業の差止・見直しを迫る。

�@　公害訴訟の提訴を困難にする弁護士費用敗訴者負担制度の導入を断固 阻止する。
�A　法曹一元や陪参審制などの国民の司法参加をめざす。
�B　最高裁の行政追随、大企業擁護の姿勢を糾弾し、最高裁による公害裁 判への介入である裁判官協議会に断固として反対し、国民的世論に広く訴えて いく。
�C　裁判所の異例な人事政策や判・検事交流の実態を明らかにし、広く国 民に知らせるとともに、裁判所をして国民の権利擁護の立場に立たせ、正義と 公平を実現させるための本来の姿を堅持させるよう裁判所の内外での努力を強 めていく。
�D　「生きているうちに救済を」という公害被害者の切実な要求を実現さ せるために、公害裁判の長期化に断固として反対し、公害被害者の早期救済、 全面解決の早期実現の必要性を裁判の内外で常に訴えて、あらゆる公害裁判で の早期結審・判決の実現に努力する。
　　訴訟救助の引延ばしや不要な資料の提出命令などは裁判の長期化につ ながるという立場で反撃する。
�E　公害被害などの事実を正確に裁判に反映させる速記官制度を廃止させ る動きに対しては、断固としてたたかっていく。
�F　公害裁判の中で、加害企業、行政の立場を批判するとともに、裁判所 の公害被害者の立場を理解しない訴訟指揮については断固として反撃する。 �G　被害者とともにたたかう公害弁護団として、日常の法廷で加害者を圧 倒する活動を展開する。
�H　政策・計画アセスメント法制定のためたたかうとともに、地方自治体 において実効ある環境アセスメント条例の制定をめざす。

�@　環境保全は国民的課題であるとの観点で、地球環境保全の様々な取組 みに積極的に参加するとともに、わが国の公害被害者の救済と公害根絶の課題 を達成することこそが地球環境保全の基礎であることを広く訴える。
�A　地球温暖化問題では、京都議定書の完全実施に向けて、政府、自治 体、企業にそのための施策を実施させるたたかいを強力に進める。
�B　国内外の公害・環境破壊反対の運動や、団体との連携を強め、多くの 公害被害者や運動体と連帯し、全国的、地域的ネットワークづくりを含め、創 意をこらし多種多彩な行動に積極的に取組む。とりわけ、日本環境法律家連盟 との連携を強め、自然環境保全の運動を支援する。
�C　第２８回環境週間・公害被害者総行動デーの成功のために積極的に参 加し協力する。
�D　被害住民、医師、科学者などの専門家などと連帯して、公害被害者の 発掘に努め、加害者の責任を明確にし、公害反対運動の実戦的理論の確立、被 害者救済と公害根絶の推進に努力する。
�E　公害根絶と被害者救済に関する法制度の拡充、強化をめざし、公害問 題に関する立法、行政、地方自治行政などに対する提言・申入れを積極的に 行っていく。
�F　知る権利を具体化した情報公開法の実現、環境権、人格権の尊重の原 則の法制化、自然の権利の確立のために、積極的に取組む。

�@　幹事会への参加を強めて、その内容を充実させ、各弁護団がかかえて いる課題、問題点を明確にし、共同の討議を通じて理論的・実戦的水準を一層 引き上げていく。
�A　各公害の分野別の弁護団の交流を積極的に進めるとともに、公害弁連 の担う課題、任務分担を明確にさせて、総合的なたたかいを進めていく。
�B　宣伝活動の強化、充実
　　公害弁連ニュースの定期発行、通信の随時発行、法律雑誌への投稿、 パンフレットなどによる宣伝を強める。
�C　組織、財政の拡大、充実
　　新規加入弁護団の増加をはかり、財政の確立に向けて、抜本的な改革 を検討する。
�D　役員・事務局体制の確立
　　　イ　役員・事務局合同会議の充実
　　　ロ　副幹事長の責任体制
　　　ハ　事務局次長の任務分担の明確化
　　　ニ　事務局会議の充実と定例化