「自動車NOx・PM法」の円滑な施行を求める意見書
大都市圏における大気汚染の状況は今なお深刻であり，府民の健康を守り，住みよい環境を実現するため，早急に解決すべき課題となっている。
とりわけ，大気汚染の大きな原因となっている自動車排出ガス対策は重要であり，なかでも，窒素酸化物（NOx）や発がん性のおそれのある粒子状物質（PM）の排出量の大半を占めるディーゼル車の排出ガス対策は喫緊の課題である。
このため，国においては，「自動車NOx法」（平成４年１２月施行）を改正し，新たに粒子状物質（PM）を規制対象に加えた「自動車NOx・PM法」を施行し，本年１０月からディーゼル車に対する車種規制が強化されることとなっている。
法の施行に伴い，事業者に対して，規制に適合するディーゼル車や低公害車への買い換え等の対応が求められることとなるが，大気環境の改善のためとはいえ，現在の深刻な経済状況のもと，中小零細事業者，個人事業者にとって大きな負担であり，経営への影響も懸念される。
本来，自動車排出ガス対策は，国や自動車メーカーも大きな責任を負っているものであるにもかかわらず，今般の「自動車NOx・PM法」によるディーゼル車の排ガス規制は，事業者に大きな負担を求めるものとなっている。
よって政府は，法を円滑に施行し，対策をより実効あるものとするため，自動車メーカーに対し，より低公害な車種の開発・販売や窒素酸化物と粒子状物質の双方を除去する後付装置の研究開発・実用化を働きかけるとともに，規制に適合するディーゼル車や低公害車への買い換え等に要する事業者の負担軽減のための税制措置や融資制度などの一層の充実を図り，十分な予算措置を講じられるよう強く要望する。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年３月１３日
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
環境大臣 各あて
大阪府議会議長 釜 中 与四一