２００２（平成１４）年４月，三重県が全国に先駆けて産業廃棄物税（産廃税）を導入したのを皮切りに，２００３（平成１５）年４月には，中国３県（広島，岡山，鳥取）で，同年１０月には北九州市でも環境未来税の名称で導入された。２００４（平成１６）年１月からは，東北３県（青森，岩手，秋田），近畿２県（滋賀，奈良）でも導入され，検討中の九州８県などを含めると，産廃税導入の動きは全国に広がりつつある。産廃税は，財源難に直面した地方自治体の増収対策の一環として導入されたが，排出業者が廃棄物の排出量を削減する効果が徐々に現れており，廃棄物の減量対策としての側面が注目されている。
しかし，九州では，最終処分場に対する課税だけを検討している熊本県と，最終処分場だけでなく中間処理施設にも課税を検討している他の７県との間の調整が難航しており，徴収方法などの統一が課題になっている。
４ ＲＤＦと硫酸ピッチ問題
２００３（平成１５）年８月，三重県多度町のごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電所の燃料貯蔵サイロが爆発し，消防士２名が死亡する事故が発生した。
ＲＤＦは，ごみを砕いて乾燥させ石灰を加えて圧縮した棒状の固形物であるが，高温で安定的に燃焼することが可能なためダイオキシン類の発生も少ないとされ，石油に変わる燃料として期待されていた。
ところが，事故後，環境省が実施した全国調査の結果，不完全燃焼で発生する一酸化炭素や微生物の活動で発生する可燃性のメタンガスの計測器がない施設が大半であることが明らかになった。ＲＤＦの製造方法や関連施設の安全基準を抜本的に見直す必要性がある。
硫酸ピッチは，軽油の密造過程で発生するタール・液状の物質で，水と触れると有毒の亜硝酸ガスが発生し，やけどや失明のおそれがある。未処理のままドラム缶に入れて不法投棄され，野放しの状態が続いている。
硫酸ピッチ問題を解決するためには，不正軽油対策を講じることが根本対策であるが，硫酸ピッチの生成・保管を禁止する法整備が急務である。
５ 各地の闘いの成果と課題
２００３（平成１５）年１月，所沢市などの住民が，埼玉県と焼却施設設置業者を相手取って起こしたダイオキシン公害調停事件が終了した。四年間の闘いで，埼玉県と３５社との調停は不調に終わったが１２社との調停が成立し，所沢市周辺の焼却施設が急減して一定の環境改善が図られた。
また，同年９月，大阪府能勢町の豊能郡美化センターに勤めていた元従業員が国，大阪府や焼却施設製造メーカーなどを相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で，製造メーカーが解決金を支払う内容の和解が成立し，元従業員の救済が実現した。
同年３月には，長野県伊那市の焼却施設（長野地裁飯田支部），福岡県椎田町の最終処分場（福岡地裁小倉支部），６月には，愛知県立田村の焼却施設（名古屋地裁），茨城県水戸市の最終処分場（水戸地裁）などで建設・操業を差し止める裁判を住民が勝ち取っている。
これまで安定型処分場，小規模な産廃焼却施設については，住民勝訴の事例が積み重ねられてきたが，管理型処分場及び大型焼却施設（特に事業主が自治体ないし第三セクターのもの）については，依然として住民の申立てが退けられており，ダイオキシン類・環境ホルモンなど微量汚染による将来の被害の蓋然性を立証することが課題となっている。