２　水俣病第２次訴訟原告に対する新たな切捨て
　水俣病被害者の会は，２００３年３月３日，直ちに熊本県に抗議し，水俣病第２次訴訟で福岡高裁から水俣病と認定された２人を棄却する処分をした県に対し異議申し立てを行った。
　政府（環境省）は，１９９５年１２月の政府解決策において，すでに裁判で水俣病とされた水俣病第２次訴訟原告（１９８５年判決確定）を解決の中から排除した。当時，水俣病全国連は水俣病患者には一時金のほかに治療費や定期金が必要であり，水俣病第２次訴訟原告はこうした解決を求めているから，差別しないで政府解決策の中に入れるべきであると要求した。
　しかし，政府が排除の方針を撤回しないので，やむなく認定申請手続きを継続してきた。水俣病認定申請をしたものは，「治療研究事業」で認定申請中に治療費と健康管理手当を受給することが出来たので，事実上，一定の解決が出来てきた。
　これに対し，熊本県はこれまで水俣病第２次訴訟原告について「特別な事情にあるもの」として処分手続きを進めないまま棚上げにしてきたものである。しかし，熊本県は認定申請中の患者が２ケタ台になった時点で，認定処分を強行することに方針転換をした。
　これに対し，水俣病被害者の会はこうした熊本県の処分に対して，(1)水俣病と認めた司法の判断を全く考慮していない，(2)今回の処分まで２０年以上も放置した責任を追及する立場から，異議申し立てを行った。
　今回の熊本県のやり方は，裁判所が水俣病とした二次訴訟の原告に対する医療費などの補償を解決する立場ではなく，水俣病患者を切り捨てる立場に立つものであり絶対に許してはならない。
　なお，水俣病関西訴訟原告で，チッソとの関係では裁判所で水俣病とされ判決が確定した水俣病患者に対しても，熊本県は同じような方針で臨み，認定申請を棄却している。関西訴訟大阪高裁判決は判決の中で行政認定の水俣病と若干異なる司法認定の水俣病として判断をし，同原告の中で検診拒否などもあるが，基本的には水俣病で第二次訴訟と同じような構造を持つ問題である。
　われわれは，最後の一人の水俣病患者の切り捨ても許さないとする立場からこの問題を解決していかなくてはならない。