２　原告の主張・立証

　上記訴訟，特に行政訴訟において，原告・弁護団は，徳山ダムは水資源開発公団（現水資源機構）が建設する水資源開発施設としてのダムであるから，「水資源開発」つまり新規利水（水道用水，工業用水）の必要性がなければ事業の必要性が認められないと主張し，その立証をしてきた。
　立証には，水源連の嶋津証人，岐阜大学の冨樫証人に，わかりやすい表を作成していただいた上で，法廷でＯＨＰを使って説明していただいた。被告側証人に対する反対尋問では，在間弁護団長が自ら水道統計など実際の当該供給予定地域の過去のデータをグラフ化したもの，及びその説明書を弁護団のバイブルとし，徹底的に尋問事項を練って，弾劾に成功した。利水に関する被告側証人は，ひたすら冷や汗（？）をかいていた。
　さらに，裁判長が途中で交代した際には，弁護団長自ら証人となって，水需要がないことをわかりやすく説明した。
　その結果明らかになったことは，水需要は，過去の実績からみれば，今後横ばい又は減少すると予測するのが合理的であり，かつ，水の用途別に増加要因・減少要因を検討すると，横ばい又は減少となる合理的な根拠が見いだせると言うことである。
　例えば被告は，水道用水については，人口が右肩上がりに増加し，一人一日で使う水の量も増え続けるから，それを掛け合わせると，平成３０年には水需要が増加し徳山ダムに頼らざるを得ないと主張する。しかし，人口が減少するのは公知の事実であり，一人一日で使う水の量も，水洗トイレや家庭風呂が普及した今では増加要因はなく，実際，当該供給予定地の統計をとってみると横這い傾向は明らかなのである。
　これに対し被告は，水需要があることを何ら積極的に立証しようとせず，終盤は原告の主張の弾劾に終始した。被告は訴訟終盤になって，突然何の根拠もなく現在の水需要の停滞が景気が悪いからだと言いだし，さらに，冗談のような話であるが，水道用水の水需要が増える要因として，苦し紛れに，「朝シャン」や「ガーデニング」まで言い出した。
　将来の新たな水需要があるか否かについての「事実認定」に持ち込めば，勝敗は明らかであった。