この判断においては，事業認定権者である建設大臣の裁量が認められ，事業認定権者の判断に社会通念上著しく不相当な点があり，その裁量の範囲の逸脱又は裁量権の濫用があった場合に，当該事業認定は土地収用法２０条３号要件に適合せず違法となる。
イ 都市用水の確保について
[1]関係県知事，ダム審，各供給予定地域の市町村等は本件事業による都市用水の確保が必要であると認識していること，[2]水資源開発施設の計画を進めるに当たっては，
長期的，先行的な観点から整備を行う必要があり，予測と実際が異なったときにも支障を生じないだけの余裕を見込む必要もあること，[3]本件水需要予測が不合理なものと断定できないこと，[4]地盤沈下対策の必要があること等を考慮すると，
本件水需要予測を是認した建設大臣の判断に裁量の範囲の逸脱又は裁量権の濫用はない。
なお，当裁判所は，本件水需要予測について建設大臣が平成１０年１２月にこれを是認した判断が，当時においては建設大臣の裁量の範囲を逸脱するものではないと判断するにすぎないものであり，
現時点においてはウォータープラン２１の水需要予測の方がより合理的であるから，独立行政法人水資源機構としては，早急に水需要予測を見直し，最終的な費用負担者である住民の立場に立って，水余りや費用負担増大等の問題点の解決に真摯に対処することが望まれる。
ウ 本件での比較衡量
本件事業により得られる公共の利益については，[1]揖斐川流域の住民やその資産を洪水被害から保護し，[2]流水の正常な機能を維持し，[3]都市用水の確保や[4]発電により地域経済の発展に資することから，本件事業によって得られる公共の利益は多大なものと認められる。
これに対し，本件事業により失われる利益のうち，[1]自然環境への影響は，総合的に判断して小さいものと評価されること，[2]本件事業により移転することになった旧徳山村の住民に対しては生活再建のための措置が講じられていることなどからすると，本件事業によりこれらの利益が失われることによる影響は小さい。
したがって，本件事業が土地収用法２０条３号の要件を満たすとした建設大臣の判断に裁量の範囲の逸脱及び裁量権の濫用はない。
(2) 土地収用法１号，２号，４号の要件について
本件事業は，治水又は利水のためのダムを建設するものであり，水資源機構（旧水資源開発公団）にはこれを行うだけの十分な意思と能力があり，土地を収用する公益上の必要があるから，土地収用法２０上１号，２号，４号の各要件にも適合している。
３ 本件裁決の適法性（乙事件） 上記のとおり，甲事件の事業認定に違法性がないから，違法性の承継はあり得ず，本件裁決は適法である。