(2)　次に問題となったのは，４３号線の交通規制区域の拡大問題である。「あっせん」合意による調査は，本件地域における大型車の交通量の低減を図ることを目的とするが，その調査は，「国道４３号線において部分的な通行規制が実施された場合における運行経路の見直しの意向調査」と明記されている。然るに国交省は，総合調査の質問項目の中で，本件地域における４３号線の部分規制ということを明示せず，兵庫県内の４３号線全線規制を前提とした場合の運行経路見直しの意向，あるいは本件尼崎地域の規制の場合，全線規制の場合と２本立てで事業者やドライバーの見直しの意向を聞くという案を６月７日に突然提案，その後これに固執する姿勢を示した。４３号線全線規制を想定するというのならその方がいいいのではないかと誤解されやすい。実は，「あっせん」に先立つ０１年調査に基づく兵庫県警の検討結果で，全線規制は影響が大きく，交通規制は不可能との結論が形の上で出されている。これは患者会や弁護団の意見を無視して一方的に行なわれた調査ではあるが，このことがあったので公調委も部分規制をする場合の運行経路の見直しに関する調査をするよう提案しているのである。我々は，ａ．公調委が部分通行規制としたのは，４３号線全線規制は困難であり，部分通行規制という手法を採用した尼崎モデルをつくるのが本件調査の目的であること，ｂ．４３号線の県内全線規制は影響が大きいのは当たり前，ｃ．国交省が全線規制をするつもりも計画もないのに全線規制を前提とする調査をするのは不謹慎・不誠実，ｄ．規制対象区域が狭いほうが通行経路見直しの選択肢は増える，として「あっせん」合意に明示された手法でするよう要求した。この問題で「連絡会」は再び決裂か，という事態を迎えたが，第１０回「連絡会」で国交省が折れて，尼崎地域部分通行規制を明示した調査とすることで合意した。