(1) 脳外科手術でつかわれた医療製品によって，多数の人々が，クロイツフェルト・ヤコブ病の感染被害をうけた。ヤコブ病は死の病である。いったん発症すれば，短期間のうちに痴呆が進行して遷延性植物状態となり，死にいたる。
(2) 東京訴訟は，１９９７年９月，池藤勇さんの提訴ではじまった。大津訴訟の谷三一さんにつづき，全国２番目の提訴であった。
２００１年７月１６日，東京地裁は，同月２日の大津地裁に引き続き，「早期の全面的，多面的，抜本的な解決」をめざして和解勧告をおこなった。
そして，同年１１月１４日，大津・東京両地裁は，国と企業の責任を断罪する和解所見を提示し，国も和解協議に応じた。翌２００２年２月２２日，両地裁が合同で具体的な金額をもりこんだ和解案を提示した。
同年３月２５日確認書調印にいたるとともに，東京地裁でも結審ずみの９被害者につき和解が成立した。
(3) この確認書調印と和解成立により解決の枠組みができ，早期全面解決のレールが敷かれた。これ以降は，個別の被害者についてヤコブ病罹患とライオデュラ使用を確認して和解にいたるいわば「個別救済手続」にはいった。
２ 東京訴訟の昨年１年間の経過と今後の課題
(1) 確認書調印時以降，東京地裁における和解成立の経過は，つぎのとおりである。
| ２００２年 ３月２５日 | 被害者９名について和解成立 |
| 同年 １０月１５日 | 被害者１名について和解成立 |
| 同年 １２月１６日 | 被害者１名について和解成立 |
| ２００３年 １月２４日 | 被害者１名について和解成立 |
| 同年 ２月２１日 | 被害者１名について和解成立 |
| 同年 ３月 ４日 | 被害者２名について和解成立 |
| 同年 ３月２８日 | 被害者１名について和解成立 |
| 同年 ６月２７日 | 被害者１名について和解成立 |
| 同年 ７月１４日 | 被害者１名について和解成立 |
| 同年 ７月２４日 | 被害者１名について和解成立 |
| 同年 ９月１２日 | 被害者２名について和解成立 |
| 同年 １０月３１日 | 被害者３名について和解成立 |
| 同年 １２月１２日 | 被害者２名について和解成立 |
| ２００４年 ２月１６日 | 被害者１名について和解成立 |
| 同年 ２月２６日 | 被害者２名について和解成立 |
| 同年 ３月２２日 | 被害者２名について和解成立 |
| 同年 ８月２３日 | 被害者２名について和解成立 |
| 同年 １０月２５日 | 被害者１名について和解成立 |
(2) 東京地裁で和解による解決をみた被害者は累計で３４名になる。東京地裁に提訴済みの被害者は５７名なので，ようやく６割程度が和解にいたったことになる。
また，未提訴被害者の発掘についても，確認書調印後，とりわけ良心的な医師の協力をえて，かなりの数の被害者の発掘ができたと考えられる（もちろん完全ではないし，今後の発症も否定できない）。
(3) とはいえ，個々のケースが和解にいたる道のりはけっして平坦ではない。和解協議の過程では，被告企業側が，訴訟において要求される立証の程度さえをもこえる厳密な資料の提示を求めるなどしてしばしば紛糾している。
ひきつづき，未和解の被害者の和解救済，未提訴被害者の発掘に努力し，早期全面解決の実現に全力を尽くす所存である。