現状で，広島市内の国道２号線は，２４時間交通量でみると約７万台から８万台で，大型車の混入率も約１７％ある。この結果，騒音被害では，１９９７年に，当時既に高架道路ができ２階建てになっている道路部分の沿道で，昼間８５デシベルという全国で最高の値を記録したこともある。また，大気汚染についても，沿道の自排局の測定結果で，二酸化窒素，ＳＰＭなども環境基準を超えている水準にある。ただ，広島の道路公害については，もともと，公害健康被害補償法の公害病指定地域でなかったことから，国道２号線沿道の居住者で，肺気腫，気管支喘息,慢性気管支炎などに罹患していても，いわゆる公害病として認定されていない。
２ 公害差止訴訟を提訴してから
２００２年８月，広島地方裁判所に対し，広島市内の中心部を貫く国道２号線の沿道１００メートル内に居住・通勤する原告１５１名が，国と広島市を被告として，高架道路建設差止・道路公害の差止（供用制限）・生活妨害・健康被害に対する損害賠償（総額約３億３０００万円）を求めて提訴し，訴訟を継続してきている。
これまで口頭弁論で，原告側は，差止請求の適法性，大気汚染，騒音・振動問題，交通政策論などの総論の主張立証を主として行い，個別の立証について，各原告の陳述書の提出も進めている。これに対して，被告国らも総論に対する反論を中心に行ってきている状況にある。また，口頭弁論期日ごとに，原告に意見陳述をしてもらい，沿道住民が日々さらされている健康被害，日常生活妨害などの被害について訴えてきている。
３ 国道２号線の高架道路延伸工事の現状と展望
広島市内中心部への国道２号線西広島バイパスの高架道路延伸計画は，残念ながら，第１期工事（西区庚午から同区観音本町まで・２．１キロ）が完成し，２００３年１０月から供用されている。しかし，他方で，第２期工事（中区舟入中町から同区平野町まで・２．３キロ）部分については，２００２年１１月，広島市が，地元の意見調整が必要ということを指摘し，年度内の工事着工を見送った。その後，広島市は，２００３年７月以降，広島市公共事業見直し委員会（座長・地井昭夫広島大学大学院教授）を立ち上げ，広島市が過去から進めてきた公共事業をすべて実施するとすると財政破綻するという非常事態の中で，公共事業の見直しを進め，実行するか中止するかを提言することとし，２００４年２月５日に出された広島市公共事業見直し委員会の第２次中間報告で，「 一旦中止することが適当と認められる事業」の中に，「国道２号西広島バイパス都心部延伸事業（２号高架）」を含めた。しかし，その後，広島市議会側の巻き返しがあり，２００４年４月以降，広島市公共事業見直し委員会の活動がストップすることになってしまった。それに伴い，「国道２号西広島バイパス都心部延伸事業（２号高架）」の取り扱いについても，明確に一旦中止するという方向から後退してきている。しかし，沿道住民が本件訴訟を提起していることや広島市の財政難の状況が深刻であることを受け，２００７年度まで第２期工事部分の着工を凍結するという状況になっている。
また，国土交通省などで，構成される広島地区国道２号線沿道環境社会実験協議会では，２００５年１月１５日から同年２月１５日まで，広島市内の国道２号線を通過する大型車を山陽自動車道へ誘導するための実験として，これらの車種に限り高速料金を８割引とする実験を行い，国道２号線を走行する大型車を減少させようとする試みを行った。この詳細な結果報告はまだ公表されていないが，高架道路を延伸して，防音壁のある高架部分に大型車を誘導するより交通実験のやり方の方が，騒音低減効果が高いのではないかと思われる。
４ 今後の裁判の展開について
広島で提訴した公害差止裁判では，高架道路の延伸を阻止することのみならず，現状における道路公害による被害（騒音・振動・大気汚染）を問題として，総体としての公害の防止及び被害に対する損害賠償を求めており，現在ある道路公害による被害の実態について，今後は自前で騒音測定を細かく行っていくなどして，いかにして，道路公害を裁判所に認めさせるかということに努力したいと考えている。
今後とも，皆さまのご支援，ご注目をお願いしたい。