みずしま財団の課題と展望

１．はじめに
　財団法人水島地域環境再生財団（通称：みずしま財団）は、1996（平成8）年に勝利・和解した倉敷市公害訴訟の和解金を基に、公害地域の環境再生を目指して2000（平成12）年3月に岡山県の許可を受けて設立された。
　財団は、設立からこの3月で5年を経過し、財団設立当初からの事業を総括し、今後の中長期事業計画の見直しを行っている。その中で、財団の活動の柱を2004（平成16）年度から以下のように改めた。

地域再生
公害経験の継承・被害者支援
公害・環境学習
基本広報活動

　そこで、この活動の柱に基づいた財団のこの1年間の主な活動を振り返るとともに、今後の展望について考えたいと思う。

２．地域再生
　公害地域の環境再生を行うにあたっては、地域に潜在する社会的、自然的地域資源を掘り起こすことによって、それらの課題を整理することが必要である。そのための基礎的なデータの収集を目指した調査活動を市民参加のもとで進める。同時にその中で得られたネットワークを元に新しい環境文化の創造を目指した主体を形成、あるいはこれを支援することも必要である。

１）　調査活動
　八間川をシンボルとした水辺環境の再生事業：八間川を核とした水島地域全体のあり方を地域住民と考えるための調査活動を1999（平成11）年以来年4回季節ごとに行ってきた。2004（平成16）年度は、前年に作成した八間川に棲息する魚類図鑑を活用し、目指す自然環境について話し合った。また、地域の小学校の八間川をテーマとした「総合的な学習」にも協力をした。
　瀬戸内海の環境再生事業：2002（平成14）年度に作成した政策提言に基づく「瀬戸内海環境美化推進事業」（海底ゴミの回収・処理体制の整備事業）が岡山県寄島町で具体的に動き出したのをうけて、これに協力するとともに、引き続き基礎データ収集のための調査活動を行った。これを元にビデオ、パンフレットといった市民向けの啓発用素材を作成している。また、瀬戸内海の自然環境再生を目指した、アマモ場の再生に関する調査活動にも取り組み始めている。

２）　政策提言・組織作り
　基礎調査研究の成果を生かし、地域の政策に反映させるための政策提言を行う。また、それを実践するために地域住民、商店街、NPO、研究者等を巻き込んだ組織作りが必要である。2003（平成15）年6月の環境月間に行った「倉敷市との環境懇談会」の第2回を開催し、提言に対する行政と市民の意見交換を行った。今後もより多くの市民側の参加のために、ネットワークを広げる必要がある。

３．公害経験の継承・被害者支援
　水島のような過ちを二度と繰り返さないために、公害患者の体験や想いを後世、あるいは今後公害の発生が予想される発展途上国等に伝えていくことが重要である。そのための記録映画等の作成とともに、散逸が危惧される資料を収集・整理し、保存するための組織作りを行っていく。また、高齢化する公害患者への療養生活の支援を中心とした高齢化福祉についても検討課題である。

１）　資料保存
　公害裁判、水島の原風景に関する資料を収集するとともに、各地で行われている資料保存活動の研究会等に参加するなど、その整理方策を検討した。

２）　公害患者の療養生活支援に関する調査
　高齢化する公害患者の生活支援（患者のQOL（「生活の質」）の向上に向けた研究ならびに実行）のためには、医師との連携が重要である。そのため、水島協同病院が行った公害患者の現状把握調査に協力をした。

４．公害・環境学習
　地域の環境再生を進めるにあたって、コンビナート公害の経験や環境問題の情報を広く市民へ伝えることは重要である。そのため財団では、公害問題やまちづくり活動の取り組みに関しての資料、教材を開発してきたが、これらを学校・社会教育施設等で活用するための出張カリキュラム等を整備するとともに、視察・講演等の受け入れを積極的に行えるようにする。また、財団主催で開催した環境講座「地球学校」を今後もさらに広い分野との連携で開催するとともに、水島地域を紹介するための「エコ･ツアー」の企画・運営を検討する。

１）　教材開発・普及
　これまで財団が開発してきた教材の活用について検討を行うとともに、地域の小学校の「総合的な学習の時間」における、八間川を素材とした環境学習への協力を行った。その中で、環境教育を行うにあたっての現場での問題点等について教師との懇談を行い、今後も意見交換をしながら進めていくこととした。

２）　環境講座「地球学校」を開催した。これは、1999（平成11）年に第1回目を開催したシンポジウムを引き継ぐかたちで、水島地域から環境問題を考えていこうという市民向けの講座である。2004（平成16）年度は、「海」をテーマに8月から月1回のペースで行っている。生物学、写真家など様々な分野の専門家を講師に迎え、多様な視点から地域の環境問題について考えた。
　また、「平成16年度　地球環境市民大学校　環境NGOと市民の集い」（主催：独立行政法人　環境再生保全機構）の開催にあたり、財団は事務局として運営に協力した。「集い」の中では、中・四国の環境NGOとの活動交流を行い、子どもたちの感性が環境を守る鍵になるという「センス・オブ・ワンダー」（レイチェル＝カーソン著）をもとにした映画上映会やスライドショー、講演会を行った。

５．基本広報活動
　財団の活動報告やイベント紹介、地域の情報発信を目的とした広報紙「みずしま財団たより」を隔月（奇数月）で発行した。また、地元ラジオ局が放送している環境番組の中で、毎月1回財団の活動報告、イベント案内等を行っている。その他には、ホームページを整備、充実させることで情報発信の拡大をはかっている。
　これまで関わってきた地域の他の団体との一層の情報、活動面での交流をはかるとともに、メーリングリスト等を活用したネットワークへの参加、情報交換によって各分野での取り組みにおける協働を進めた。

６．今後の展望
　財団は今年で設立5周年を迎えるが、これまでの手探り・試行錯誤の活動による、いわゆる「立ち上げ期」から地域再生の取り組みを軌道に乗せていくための「成長期」に向けて中･長期的な活動を視野に入れた事業計画の見直しが必要である。これまでの活動の見直しを行うとともに、その中で得られた成果・反省点を踏まえ、さらなる発展を目指していかねばならない。水島地域再生に向けて「マスタープラン」づくりを進め、活動に携わる全員の共通認識とし、その目標実現を念頭に財団としての中･長期事業計画を策定しつつある。計画の策定に当たっては、財団の「強み」と「弱み」を把握し、これまでに蓄積してきた経験を活かしていくことが重要である。今後も地域環境の再生という目標を達成するため、全国公害弁護団連絡会議に所属される先生方にもぜひご意見を賜りたく、ますますご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。