３　「水島地域環境再生計画」の作成
　みずしま財団では、正式発足に先立つ「水島まちづくり実行委員会」（1997年発足）から上述のように地域再生事業、公害経験の継承といった事業を行ってきた。これらはいずれも裁判中に作成された「水島再生プラン」（1995年作成）をもとにしていたが、10年の月日を経て、社会情勢の変化、その後の活動の進展などに伴い見直しが必要となってきた。そこで、財団発足5周年の節目を迎え、いわゆる「立ち上げ期」から地域再生の取り組みを軌道に乗せていく「成長期」に向けて、中･長期的な活動を視野に入れた事業計画の見直しとあわせて、そのための基本戦略についても見直しを行うこととした。
　具体的には、この水島地域の自然環境や産業構成・住民構成などの各側面にわたる現状・問題点を把握した上で、これを再生・改善していくための基本的な道筋、ビジョンを描き出す「水島地域環境再生計画」を作成することとした。「再生計画」の内容は、大きく�T.水島地域の現状と問題点、�U.再生への課題、�V.水島地域の将来像の3章に分かれている。第�T章は、１）水島地域の成り立ち、２）自然・環境問題、３）住民の構成、４）産業の動向、５）健康・福祉・災害、６）公害・環境学習教育の現状の各項目に分けて、水島地域の現状と問題点を各種統計資料などにより分析している。第�U章は、現状から再生に向けての課題を抽出し、そのために必要な取り組みについて検討している。第�V章は、現状と課題を踏まえた水島の将来像を示すとともに、その中で財団の果たす役割について述べている。この「再生計画」の作成にあたっては、常勤職員はもとより、非常勤職員、理事の参加の元に毎月拡大事務局会議を開催し、ほぼ1年の時間をかけて議論を重ねてきた。
　水島の公害問題のもう一つの大きな側面として、まちづくりの失敗が挙げられる。コンビナートの急速な造成により人々が集中し、水島の街が形成されたが、それは決して市民との合意の上に成り立ったものではなかった。そのため、これからのまちづくりにおいては、長期的な視野にたった計画が必要であるとともに、その作成にあたっては市民・行政・企業が対等の立場で意見を述べあう協働の仕組みづくりが必要である。本「基本計画」は、あくまで財団としての立場に立った将来展望であり、これを一つの提言として、市民・行政・企業などとともに総合的なまちづくりの運動を進めていく手がかりとしたい。