２ 　新横田基地訴訟控訴審判決
　今年度の基地空港裁判で最も大きなトピックは、２００５年１１月３０日の新横田基地訴訟控訴審判決であろう。東京高裁（江見弘武裁判長）は、夜間の飛行差止は認めなかったものの、被害陳述書の有無にかかわらず，Ｗ値７５以上の被害地域の住民についてはすべて救済の対象とし，救済対象期間も結審日まででなく，判決言渡日まで延長した（将来請求の一部認容）。さらに，危険への接近論を全面的に排除し，住宅防音工事についてもその効果は大きくないとして，工事室数にかかわらず賠償額に対して一律１０％減額するにとどめた。損害賠償額は約３２億５０００万円にまで上っている。
　さらに，判決には「おわりに」という章が設けられ、横田基地周辺の騒音が受忍限度を超える違法なものであるという最高裁の判断が示された以降も，訴訟によらなければ救済されない現状は，「法治国家のありようから見て，異常の事態で，立法府は，適切な国防の維持の観点からも，怠慢の誹りを免れない。」とし，「住民の提起する訴訟によるまでもないように，国による適切な措置が講じられるべき時期を迎えているのではあるまいか。」との見解を示すなど，単なる賠償命令判決というにとどまらず，国防や安保体制の維持の重要性を振りかざして地域住民に被害の受忍を強いてきた国の態度を厳しく断罪している。
　江見判決のこの指摘は正に当を得たものと言えよう。現在各地で闘われている５つの基地騒音裁判のうち、普天間基地訴訟を除く４つは、横田・厚木の最高裁判決を含めて、すでに確定判決を受けているにもかかわらず、なお騒音被害が解消しないことから、改めて住民が提訴に及ばざるを得なくなったものである。しかも、すでに控訴審以上の段階にあることからすると、新々訴訟を見据えつつも、終局解決を図る努力が必要であることは疑いない。しかし、判決が言及する「国による適切な措置」も、国のイニシアティブの下に行われる場合には、いくばくかの金銭補償は期待できても、違法な騒音状態の解消に向けた措置を期待することはできないと思われる。第３次横田基地訴訟の高裁判決の後、実効性は十分でないとしても、夜間早朝の飛行制限を盛り込んだ日米合意（騒音防止協定）が成立したのも、実質的には訴訟の成果であったように、江見判決を十分に生かし、被害住民のねばり強い運動によって、さらに一歩踏み込んだ騒音防止策を獲得することを目標とすべきであろう。