第２　公害裁判の前進と課題（▼）

最高裁の不当決定に断固抗議する声明（圏央道あきる野）

2007年6月15日声明（高尾山天狗裁判）

漁民抗議声明

市民抗議声明

弁護団声明

和解条項

声明−東京大気汚染公害裁判和解成立にあたって

東京大気汚染訴訟の和解に伴う収入の認定等について

　当裁判所は，昨年９月２８日の口頭弁論の終結に際し，本件が判決のみでは解決できない種々の問題を含んでおりできる限り早い抜本的・最終的な解決が望まれる旨を述べて，以来，延べ約１００回にわたって各当事者と個別に面談をし，各当事者から和解に関する意見ないしは要望を聴取してきた。その結果，全当事者から，本件訴訟（第１次訴訟）のほかに東京地裁に係属中の第２次訴訟ないし第６次訴訟をも含めて一括して解決することの希望が出され，また，和解内容に対する当事者の意向等も明らかとなってきた。そこで，本日，下記のとおり，和解の骨子を勧告することとした。

　本件訴訟（第１次訴訟）は，東京都内に居住し又は勤務していた原告らが気管支ぜん息等に羅患し又はその症状が増悪したのは自動車排出ガスによるものであるとして，被告国，被告旧・首都高速道路公団（現・首都高速道路�葛yび独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構），被告東京都，被告トヨタ自動車�梶C被告日産自動車�梶C被告三菱自動車工業�梶C被告日野自動車�梶C被告いすゞ自動車�梶C被告日産ディーゼル工業�梶C被告マツダ�鰍邇ｩ動車メーカー７社に対し，大気汚染物質の排出差止めと損害賠償金の連帯支払を求めた事案である。本件訴訟（第１次訴訟）は，平成８年５月に訴えが提起され，平成１４年１０月に第１審判決が言い渡された。第１審判決は，①原告患者ら９９名のうち７名について気管支ぜん息の発症増悪と自動車排出ガスとの間の因果関係を認め，道路管理者である国，旧・首都高速道路公団及び東京都に対して，総額７９２０万円の損害賠償金の支払を命じ，②原告らの自動車メーカー７社に対する損害賠償請求をすべて棄却し，③大気汚染物質の排出差止請求も棄却した。これに対し，東京都は，第１審判決に従って，自己に支払を命じられた損害賠償金６０５４万７９１６円（遅延損害金を含む。）を支払ったが，国，旧・首都高速道路公団及び原告らが控訴したことから，本件訴訟が当裁判所に係属するに至り，前記のとおり平成１８年９月２８日に控訴審の口頭弁論が終結したものである。
　なお，本件訴訟（第１次訴訟）の提起後，平成９年６月から平成１８年２月まで，本件訴訟と同種の訴訟が東京地裁に提起され（第２次訴訟〜第６次訴訟），第１次訴訟ないし第６次訴訟の原告患者数は，現在，合計５２２名となっている（訴訟係属前又は係属後に亡くなった患者については，相親人の数にかかわらず１名とした。）。

　このように我々の生活に欠くことのできない自動車の使用によってもたらされる大気汚染ひいてはこの大気汚染による健康や生活環境への影響については，自動車を製造・販売した自動車メーカー，自動車排出ガス基準を定める権限を有する国，更には道路を自動車の走行の用に供してきた道路管理者はもとより，自動車の使用によって有形無形の利益を受けてきた広く国民一般も，全員が等しくその社会的責任を受け止めるべきものである。
　本件訴訟は，民事訴訟であるために原告らが被告らに対して法的責任に基づく損害賠償金の支払を求める等の形式をとってはいるが，その提訴の意味は，上記のような大気汚染についての問題を広く国民一般に提起してその討議と解決を迫った点にあるものとも理解できるのであり，最近の東京都内における大気汚染状況の改善は，そのような問題提起を受けて，自動車メーカー，国，道路管理者，そして国民一般がそれぞれその社会的責任を自覚して改善に努力してきた中で実現してきたものとも考えられるのである。本件訴訟の提起を，ひとり原告らの個人的な利益のためのみになされたものと倭小化すべきではなく，その社会的な意味を軽視すべきではない。 　いま，環境問題に対する国民の関心は極めて高く，国や地方自治体もこれに積極的に取り組んでおり，自動車メーカーにおいてもいわゆる環境にやさしい自動車の開発等に総力を挙げており，さらに，道路管理者も汚染物質の大気への拡散を減少させるべく道路状況の改善等に着手している。国民一般においても，自動車の使用走行には環境保護のためにそれなりの負担や負荷が伴うものであることを十分に理解し，そしてそれに協力することが必要である。


勧告する和解の骨子

　原告らは，本和解の主要な項目として，①新たな医療費助成制度の創設，②公害対策の実施，③損害賠償金の支払，等を要望した。
　また，国及び首都高速道路�鰍ﾍ，①都市部における深刻な交通渋滞の解消のため高速道路料金の割引の導入に向けた社会実験，②交通流の円滑化のため交差点の改良・立体化やボトルネック対策等，③沿道環境改善のため道路緑化・植樹帯の整備，④大気常時観測局の増設，等の実施を提案している。
　これらの公害対策の内容は従前の施策より更に一歩踏み込んだものと評価でき，また，これに要する費用も過去の道路公害訴訟の和解において示された国等の公害対策の費用を大きく上回ることになるものと考えられる。

　そして，原告らが提起した本件訴訟には，前記のとおり社会的意味が少なからず存するのであり，原告らがその訴訟追行のために多大な精神的・身体的・産済的な負担を余儀なくされてきたごとも否定できないところである。
　また，原告らは，解決金の一部を環境改善事業等の公益的な目的にも充てることを表明している。
　これらの事情を考慮すると，原告らが本和解において相当額の解決金の支払を求めることには十分首肯できるものがあるということができる。
　さらに，公害対策についても，道路管理者である国，首都高速道路�葛yび東京都は相当規模の費用を要する施策を実施しようとしている。
　これらは　当裁判所が解決金の額を勧告するに当たって考慮しなければならない重要な事情である。

　当裁判所の勧告する和解の骨子は以上のとおりである。各当事者においては，この骨子を前提として今後の和解協議を進めることに異存はないかを，７月１２日（木）午後４時までに当部に書面をもって回答されたい。

　東京地域の道路交通環境改善に関する連絡会（以下「連絡会Jという。）を設置する。
　連絡会は，東京１〜６次訴訟の原告らと国，首都高速道路株式会社及び東京都との間で意見交換を行い，和解条項に掲げる環境対策の円滑かつ効果的な実施に資することを目的とする。
　なお，道路沿道対策の実施に当たっては，沿道住民等の関係者の意見を聴きながら取り組むものとする。
　連絡会は次の関係委員をメンバーとする。

国土交通省

環境省

首都高速道路株式会社

東京都

原告ら

　連絡会は，和解条項に掲げる環境対策の円滑かつ効果的な実施に資するため，

①　道路環境対策に関すること

②　自動車排出ガス対策に関すること

③　自動車交通総量の削減対策に関すること

④　東京都が行う大気環境保全対策に関すること

⑤　その他①ないし④に関して，必要な事項として関係委員が了解したこと

１　連絡会の座長は，国土交通省関東地方整備局代表委員とする。

２　連絡会の事務局は，国土交通省関東地方整備局，環境省水・大気環境局とする。

１　連絡会は，年１回開催とする。

２　臨時の連絡会は，関係委員の意見にも配慮し，必要に応じて座長が招集する。

３　連絡会は公開とする。ただし，関係委員の合意で非公開とすることができる。

　東京都医療費助成制度に関する連絡会（以下「連絡会」という。）を設置する。
　連絡会は，東京１〜６次訴訟の原告らと東京都との間で意見交換を行い，和解条項に掲げる医療費助成制度の円滑かつ効果的な実施に資することを目的とする。
　連絡会は次の関係委員をメンバーとする。

東京都

原告ら

　連絡会は，以下の事項について意見交換を行う。

①　本和解の成立に伴って創設する東京都の医療費助成制度の運用の状況及びその見直しに関すること

②　その他前項に関して，必要な事項として関係委員が了解したこと

１　連絡会の座長は，東京都代表委員とする。

２　連絡会の事務局は，東京都とする。

１　連絡会は，年１回開催とする。

２　臨時の連絡会は，関係委員の意見にも配慮し，必要に応じて座長が招集する。

３　連絡会は公開とする。ただし，関係委員の合意で非公開とすることができる。