【6】 公害関係資料
【東京大気汚染関係】
社援保発第０８１０００１号
平成１９年８月１日
厚生労働省社会・援護局保護課長 （印）
都道府県
各指定都市 民生主管部（局）長 殿
中核市
東京大気汚染訴訟の和解に伴う収入の認定等について
今般、いわゆる東京大気汚染訴訟の和解が行われたところであるが、当該和解により金銭等を得た際の取扱い等は、下記のとおりとし、平成１９年８月８日から適用することとしたので、管内実施機関に対し周知され、保護の実施にあたり遺憾のないようにされたい。
なお、本通知は、環境省と協議済みであり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３項の規定による処理基準としたので申し添える。
記
○ 和解に基づく解決金について
解決金は、昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通達「生活保護法による保護の実施要領について」第７の３の（３）のオに基づき、「自立更生のために当てられる額」は、収入として認定しないこと。